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2006/12/01 23:01
①インフルエンザはどんな病気ですか（特有症状、風邪との違い、治るまでの期間、診断法など）普通のかぜの多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳などの症状が中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはあまりありません。一方、インフルエンザは、普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳などの症状も見られますが、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。インフルエンザは流行性疾患であり、一旦流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が広がります。日本では例年11月～4月に流行します。現在では、Ａ型であるH1N1亜型（一般にA/ソ連型と呼ばれます）とH3N2亜型（一般にA/香港型と呼ばれます）、B型の3種類が世界中で共通した流行型となっています。流行するウイルスの型の数と比率は、各国地域で、また、その年ごとに異なっています。
②症状が出た場合、どう対応すべき？（夜間でもすぐ受診すべきか、急ぎ受診する必要のある層は）自分のからだを守り、他の人にうつさないために、早めに医療機関を受診して治療を受けましょう。発熱から２４時間以内に受診して診断キットで確認してもらい抗インフルエンザ薬を服用するのが２１世紀のインフルエンザ治療の常識になりました。また安静にして、休養をとりましょう。特に、睡眠を十分にとることが大切です。水分を十分に補給しましょう。お茶やスープなど飲みたいもので結構です。
③どんな治療がありますか？（タミフルで異常行動が出た例が報道されたが、大丈夫？）
インフルエンザに対する治療薬としては、抗インフルエンザウイルス薬（リン酸オセルタミビル=タミフル、ザナミビル水和物＝リレンザ、塩酸アマンタジン＝シンメトリル）があります。ただし、その効果はインフルエンザの症状が出はじめてからの時間や病状により異なりますので、使用する・しない は医師の判断になります。抗インフルエンザウイルス薬を適切な時期、発熱＝発症から４８時間以内に服用を始めると、高熱期間が1～2日短縮され、ウイルス排泄量も減少します。抗インフルエンザウイルス薬の効果が認められれば、12～24時間以内に解熱します。しかし、このときに内服を中止すると再発しやすいので、薬の内服は続けてください。体調が元に戻るには一週間はかかります。タミフル（Ａ、Ｂ型両方に効果）、リレンザ（吸入薬でＡ，Ｂ型両方に効果）、シンメトリル（Ａ型に効果）は５日間、朝夕２回服用、または吸入します。インフルエンザウイルスが薬剤耐性変異を起こさない為にもきちんと決められた量と日数を守る事も必要です。抗生剤はインフルエンザウイルスには効きませんが、高齢者や体の弱っている方には、肺炎、気管支炎などの合併症を防ぐために抗菌薬が使用されます。タミフルと異常言動との関連が言われていますがタミフル販売元の中外製薬は「タミフルと死亡例との間に明らかな関連があるとは考えていない」とコメントしています。厚生労働省も「タミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていない」との見解をホームページ上に掲載しています。タミフルと異常言動の関連を否定するデータが発表される一方で、2006年にも異常言動の症例を経験した医師の論文発表や学会報告が複数件ありました。その殆どは発熱した初日から2日目に集中しています。それが薬剤によるものか、インフルエンザの随伴症状なのかは不明です。今後の事例の蓄積と分析が待たれます。現実的な対応としては発熱の初日、2日目は患者一人にしないことが、異常行動に伴うリスクを回避する事になります。
小児ではインフルエンザでの解熱剤（感冒薬にも含まれる）の使用は、アセトアミノフェン以外は危険とされていますので、これ以外は使わないで下さい。発熱は本来ウイルスに対する身体の防御機構です。すべての医師の意見が完全に一致しているわけではありませんが、大人で体力がある人は基本的に解熱剤は使わない方が早く治ると考えられます。発熱に対しては、十分な水分とミネラル（ポカリなど）を補給してください。熱を下げたいときには、まず物理的に冷却する方がよいでしょう。
④治療中の注意点は？（服薬の注意や家族の心得、家庭での看病で気をつけることがありますか？）
⑤どの程度の症状になれば安心できますか？（熱が下がればいいのか）一般的に、インフルエンザを発症してから3～7日間はウイルスを排出すると言われています。ウイルスを排出している間は、患者に感染力があるといえます。排泄されるウイルス量は解熱とともに減少し、排出期間の長さには個人差があります。咳などの症状が続いている場合には、咳やくしゃみをする際にはティッシュで口元を覆う、あるいはマスクをするなど、周囲への配慮が望まれます。参考までに、学校保健法では、「解熱した後2日を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています（ただし、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときはこの限りではありません）。その他の感染の蔓延を防ぐ為の注意点は室内の換気を良くしてウイルス量を少なくします。ウイルスは乾燥を好みますので部屋の保湿に努めます。
⑥予防にワクチン接種は有効？（ワクチンはどこで受けられ、いくらくらいかかるのか。ワクチンの効く期間はどれくらいか。だれでも接種できるのか）
インフルエンザワクチンの接種により、インフルエンザによる重篤な合併症や死亡を予防し、健康被害を最小限にとどめることが期待されています。ワクチンの効果は、年齢、本人の体調、そのシーズンのインフルエンザの流行株とワクチンに含まれている株の抗原性の一致状況によっても変わります。日本における研究では、65歳以上の健常な高齢者については、約45%の発病を阻止し、約80%の死亡を阻止する効果があったという報告があります。小児については、1歳以上で6歳未満の幼児では発病を阻止する効果は約20～30％で、1歳未満の乳児では対象症例数が少なく、効果は明らかでなかったという報告があります。ワクチンには2回接種と1回接種（中学生以上は１回でもよい）があり、2回接種する場合は2回目は1回目から1～4週間あけて接種します。流行期間が12～3月ですから、11月中旬頃までには接種を終えておくとより効果的でしょう。また、流行してからの接種は、抗体価が十分上がる前に感染する危険性がありますが、抗体価が上昇していれば症状が軽くなります。
なお、インフルエンザワクチンはSARSや高病原性鳥インフルエンザはもちろん、他のウイルスやその他の病原体による「かぜ」（かぜ症候群）には効果はありません。以下の方々は、インフルエンザにかかると重症化しやすく、またインフルエンザワクチンの接種による効果が認められているため、定期の予防接種の対象となっています。予防接種を希望する方は、かかりつけの医師とよく相談のうえ、接種を受けるか否か判断してください。65歳以上の方60～64歳で、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の周りの生活を極度に制限される方。60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方。接種は地域の医療機関、かかりつけ医などでインフルエンザワクチンを受けることが出来ますが、自治体によって期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取り組みについては、地域の保健所、医師会、医療機関、かかりつけ医などに問い合わせてください。予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種の対象者については、接種費用が市町村によって公費負担されています。居住している住所地ばかりでなく他の市町村の医療機関でも受けられる予防接種相互乗り入れの市町村間取り決めも有ります。
インフルエンザの流行は1月上旬から3月上旬が中心であること、ワクチン接種による効果が出現するまでに2週間程度を要することから、毎年12月中旬までにワクチン接種を受けることが望ましいと考えられます。予防接種法に基づくインフルエンザワクチンの定期接種が不適当と考えられる方は、予防接種実施規則に以下のように示されています。
＜予防接種実施規則第6条による接種不適当者（抜粋）＞
接種当日、明らかな発熱*を呈している者
通常は、37.5℃を超える場合をいいます）。
重篤な急性疾患にかかっている者。予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーショックを呈したことが明らかな者。インフルエンザの予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う病状を呈したことがある者。過去に免疫不全の診断がされている者。その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある、また、以下に該当する方は、予防接種実施要領に基づく接種要注意者とされていますので、接種に際しては、医師とよくご相談ください。
＜インフルエンザ予防接種実施要領に基づく接種要注意者＞心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者。ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者。予防接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となります。しかし、予防接種法に基づく定期接種の対象者については、接種費用が市町村によって公費負担されているところもあるので地域の保健所、医師会、医療機関、かかりつけ医などに問い合わせていただくようお願いします。 インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状（副反応）のなかで比較的頻度が高い副反応としては、接種した部位（局所）の発赤・腫脹、発熱、頭痛などがあげられます。全身性の反応としては、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などが見られます。また、まれに、ワクチンに対するアレルギー反応（発疹、じんましん、発赤と掻痒感）が見られることがあります。接種局所の発赤、腫脹、疼痛は、接種を受けられた方の10～20%に起こりますが、2～3日で消失します。全身性の反応は、接種を受けられた方の5～10%にみられ、2～3日で消失します。その他にギランバレー症候群（GBS）、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、けいれん、肝機能障害、喘息発作、紫斑などの報告がまれにありますが、これらの疾患とワクチンとの関連についてはまだ明らかになっていません。
ワクチン接種後に発熱した場合も、インフルエンザ以外の他の発熱性疾患にかかった可能性が考えられ、必ずしもワクチンそのものによる副反応とは限りません。インフルエンザワクチン接種後に起こった死亡の届け出はあります。日本では、昭和51年から平成6年までの、主に小児に対して接種が行われていた頃の統計では、インフルエンザワクチン接種により引き起こされたことが完全には否定できないとして、救済対象と認定された死亡事故は約2,500万接種あたり1件でした。
インフルエンザワクチンは、不活化ワクチンですので、病原性はありませんから、その接種によってインフルエンザを発症することはありません。インフルエンザワクチンの接種によって著しい健康被害が発生した場合は、予防接種法による定期接種の場合、予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害の救済措置の対象となります。
また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種によって健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による被害救済の対象となります。健康被害の内容、程度等に応じて、薬事・食品衛生審議会（副作用被害判定部会）での審議を経た後、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金などが支給されますが、この場合でも厚生労働大臣の判定が必要です。新たに創設された生物由来製剤感染等被害救済制度により、生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、その製品が原因で感染症にかかり、入院が必要なほどの健康被害が生じた場合の救済も行われることになりました（平成１６年４月１日以降に使用された生物由来製品によって生じた感染被害が対象）。
インフルエンザを予防する方法としては、以下があげられます。帰宅時の手洗い、うがい咽頭粘膜や手指など身体に付着したインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法です。
流行前のワクチン接種 インフルエンザワクチンは、罹患した場合の重症化防止に有効と報告されており、我が国でも年々ワクチン接種率が上昇してきています。
適度な湿度の保持 空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、十分な湿度（５０－６０％）を保つことも効果的です。
十分な休養と栄養摂取 からだの抵抗力を高めるために十分な休養と栄養を日ごろから心がけましょう人混みや繁華街への外出を控えること、外出時のマスク着用 インフルエンザが流行してきたら、特に高齢者や慢性疾患を持っている人、疲労気味、睡眠不足の人は、人混みや繁華街への外出を控えること、外出時にはマスクを着用することも効果があります。
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